業務内容

SERVICES業務内容

弊社は300人以下の中小企業の経営者の立場で法律を守りながら、従業員を大切にしながら 会社をさらによくするためのお手伝いをします。

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採用コンサルティング

お金をできるだけかけずに、いい人材を採用するための求人ノウハウを提供いたします。
御社の魅力を、仕事を探している人、ステップアップを図りたい人にお届けしませんか?
簡易賃金制度相談がついてきます!

費用目安
初期費用: 15万円 (月額5万円で最低契約期間3ヶ月)
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社員定着コンサルティング

採用できたいい人の定着を促進するためのコンサルティングです。
コンサルティングのテーマは、下記のようなものがあります。

  • 賃金制度の見直し
  • 評価の仕組みの見直し
  • 賞与の見直し
  • 退職金の見直し
  • 教育訓練の見直し
  • 就業規則の見直し
費用目安
各打ち合わせ1回につき: 10万円 (労務顧問契約をしていただける場合は50%割引があります。)
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賃金制度の見直しコンサルティング

大企業と中小企業の決定的な違いは、中小企業は経営者が従業員の顔を知っていることです。
顔を知っている強みを活かし、テマヒマのかからない賃金制度を提案します。
簡単で運用しやすい賃金制度に見直してみませんか?

その他の項目について イメージ写真

その他の項目について

社員の今の能力を評価し、更なる能力向上を図ります。
目標設定、面談などの仕組みづくり、運用支援をお手伝いいたします。

賞与は業績を反映するものです。
原資先(=支払可能を優先)にありきを原則とします。
基本給連動ではない簡単で運用しやすいコンサルティングを行います。

退職金制度は長期雇用を目指すものです。
貢献度に応じて退職金が決まる制度を提案します。
また、急に退職する、多忙時期に退職するなど会社に迷惑をかけるけしからん従業員には厳しい姿勢で臨むことができる簡単で運用しやすいコンサルティングを行います。

残念ながら、自主的に能力向上に取り組んでくれる従業員は少数ですね。
会社主導で必要な研修計画を作りましょう。
今、会社に必要なのはどんな教育訓練でしょうか?
将来を見据えて取り組みましょう。

就業規則は10人以上になると、作成し、労働基準監督署に届出る義務があります。
無料の雛形もありますが、あまり考えずにちょちょっと手直しして使うと思わぬ事故に巻き込まれることもあります。
会社として社員にお願いしたいことが十分に盛り込まれているか、会社のリスクとして引き受けることを理解して盛り込んだのか、就業規則の内容をよく理解して作ることをお勧めします。

労務顧問契約によるコンサルティング

議題は特に設定せず、労務問題についてコンサルティングを行います。
労働基準監督署には聞きづらいこと、インターネット情報で分からないことなどを直接相談できます。

人事関係の法律に基づく手続き業務もご依頼いただけます。
労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所などに対する従業員の諸手続きを電子申請により代行いたします。

費用目安

10人まで: 2万円 (月額)

30人まで: 3万円 (月額)

40人まで: 4万円 (月額)

50人まで: 5万円 (月額)

50人以上: ご相談により決定いたします。

(顧問料金の範囲では対応しきれない別途費用が発生する業務もございます)

人の問題で困ったら、まずは榊原事務所にご相談ください。
まずは、現状分析から初めましょう。
下のボタンをクリックして、ぜひ相談のご予約を。
現状分析は無料ですから、安心してください。

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