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離職票(雇用保険離職証明書)の作成について

雇用保険をかけている従業員が退職したら、雇用保険離職証明書を作成します。

従業員が失業保険をもらうために必要な書類なので、早めに準備したいものです。

 

Q「離職票が欲しい」という従業員だけでいいのでは?
 
A.いいえ。
 原則、雇用保険をかけていた従業員全員に作って渡してあげることになっています。

「離職票なんて、絶対にいりません!」と言い張る従業員以外、作って渡してあげましょう。

 

離職証明書を作成するために必要な情報は下記のとおりです。

・賃金台帳 過去7か月分

・勤怠記録(出勤簿、タイムカードなどのこと)

自己都合の場合 過去13カ月分

会社都合の場合 過去7カ月分

但し、出勤状況によっては、もっと必要です。

・退職届(提出があった場合)

・離職票送付先の住所、連絡のとれる電話番号

 

社会保険もかけている人の場合、健康保険証も忘れずに回収しましょう。
なお、健康保険証は、直接協会けんぽに郵送してください。
送付先は、下記のリンクからご確認ください(各県ごとに異なります)。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat710/sb7130/sbb7131/1762-620/

雇用保険・社会保険をかける基準と手続きに必要な情報

簡潔に書きます。

雇用保険、社会保険どちらも「こんな人はどうなの?」と判断に迷う人がいます。

迷ったら、顧問社会保険労務士、ハローワークにご相談ください。

 

<雇用保険をかける基準>

・31日以上引き続き雇用される予定である

・1週間の所定労働時間が 20 時間以上

(季節雇用、役員兼任、昼間学生など除外になる人もいます)

 

<社会保険をかける基準>

・75歳未満(70歳までは健康保険と厚生年金のW加入)

・1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が常時雇用者の4分の3以上

(↑ざっくり言うと、週30時間以上働く約束がある)

・日雇い、2カ月以内の期間雇用など、臨時的に働くのではない

 

<雇用保険・社会保険をかける手続きに必要な情報>

・氏名(フリガナ)、住所、生年月日、性別

・月の賃金見込額(残業代、通勤手当含めて)

・賃金支払い形態(月給なのか、時間給なのかなど)

・資格取得日(一般的には雇い始めた日)

・雇用形態(正社員なのか、パートなのか、期間雇用なのかなど)

・職種(どんな仕事内容か)

・1週間の所定労働時間

・マイナンバー

・前職で雇用保険をかけていた場合、雇用保険被保険者番号(不明なら、職歴)

以下は外国人の場合

・国籍

・在留資格、在留期間

・氏名のローマ字つづり

 

上記の情報を確認するために、下記の書類を準備しましょう。

★雇用契約書

★履歴書

★マイナンバーの確認できる書類(マイナンバーカード、住民票など)

★本人確認できる書類(マイナンバーカード、免許証、パスポートなど)

★雇用保険被保険者証など(前職退職時に渡された失業保険の関係書類)

★在留カードなど

他にも必要な情報がある場合もあります。

従業員が家族を被扶養者にしたいときの条件

簡潔に書きます。

 

<扶養の認定基準>

★3親等内の親族であること

この内、「別居」していてもOKなのは、配偶者、子、孫、兄弟姉妹、父母、祖父母

★日本国内に住所(住民票)がある(特例があります)

★収入要件

年間収入※130万円未満(60歳以上または障害者の場合は、年間収入180万円未満)

かつ

・同居の場合 収入が扶養者(被保険者)の収入の半分未満

・別居の場合 収入が扶養者(被保険者)からの仕送り額未満

 

例外もあります。微妙な場合は、顧問社労士・申請窓口機関等にご相談ください。

 

<必要な情報>

扶養家族にしたい人の

・氏名、住所、生年月日、性別、続柄

・マイナンバー

・職業、収入状況(年収見込、月収見込)

・扶養家族になる理由(退職したとか、子どもが生まれたとか)

・扶養家族になった日

以下は扶養家族にしたい人が外国籍の場合

・国籍名

・お名前のローマ字つづり

・住民票に登録された通称名(保険証の氏名などで、通称名の登録を希望する場合)

雇用調整助成金の特例措置の延長が正式に決定しました

厚生労働省は、2020年12月末としていた雇用調整助成金の「特例措置」の対象期限を、2021年2月末まで延長すると発表しました。

あわせて、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金も、終期を12月末から2021年2月末まで延長するとのこと。

<緊急雇用安定助成金>

雇用保険被保険者ではない従業員を休業させた場合の事業主向けの助成金

 

<新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金>

新型コロナウイルス感染症の影響で勤務先から休業を命じられたものの、勤務先から休業手当を受け取れないといった労働者が、直接生活資金を申請できるようにする、労働者向けの給付制度

年次有給休暇の取得 過去最多に

厚生労働省による、令和2年「就労条件総合調査」によると、労働者1人あたりの平均有給取得日数は10.1日で、昨年の9.4日から0.7日増加しています。

(100~299人の企業の平均有給取得日数は9.2日、30~99人の企業は8.7日。)

 

また、有給の計画的付与制度(労使協定を結ぶことによって、有給取得日を計画的に割り振ることが出来るようになる制度)がある企業割合も43.2%と、前年の22.2%から大幅に増加しています。

 

この調査結果、昨年4月にスタートした有給休暇5日取得義務の効果とも考えられますが、有給取得を奨励することで、「有給を取得しやすい職場環境」であることを求人のウリにする企業が多くなっていることも影響していると思われます。

 

ところで、各社員の有給取得状況、チェックできていますでしょうか?!

有給5日取得義務がスタートし、早1年半。

取得状況のチェックのために人事労務担当者が休めない…なんてことにならないよう、取得状況を確認するツールを利用したり、有給が取得できていない特定の部署や社員がいるのであればそこに焦点を当てて取得状況を確認するなど、社内の実情に合わせて上手にチェックをしていきたいですね!

非正規労働者に賞与・退職金の支払必要なし 家族手当の格差は違法

最高裁判所は、10月13日、同月15日に同一労働同一賃金に関する重要な判決を言い渡しました。
10月13日、正規労働者と非正規労働者の間の賞与と退職金の格差が争われた2つの事件で、格差を合法とする判決を下しました。
10月15日、日本郵便の時給制契約社員計14人が、正社員との間の手当や休暇制度に関する格差を不服として訴えた3つの裁判で、
扶養手当など5つの待遇差を不合理とする判決を下しました。

この判決は、パート・契約社員等の非正規労働者の待遇を決めるにあたり、大変重要な裁判です。