カテゴリー: 労務

雇用調整助成金の特例措置の延長が正式に決定しました

厚生労働省は、2020年12月末としていた雇用調整助成金の「特例措置」の対象期限を、2021年2月末まで延長すると発表しました。

あわせて、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金も、終期を12月末から2021年2月末まで延長するとのこと。

<緊急雇用安定助成金>

雇用保険被保険者ではない従業員を休業させた場合の事業主向けの助成金

 

<新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金>

新型コロナウイルス感染症の影響で勤務先から休業を命じられたものの、勤務先から休業手当を受け取れないといった労働者が、直接生活資金を申請できるようにする、労働者向けの給付制度

年次有給休暇の取得 過去最多に

厚生労働省による、令和2年「就労条件総合調査」によると、労働者1人あたりの平均有給取得日数は10.1日で、昨年の9.4日から0.7日増加しています。

(100~299人の企業の平均有給取得日数は9.2日、30~99人の企業は8.7日。)

 

また、有給の計画的付与制度(労使協定を結ぶことによって、有給取得日を計画的に割り振ることが出来るようになる制度)がある企業割合も43.2%と、前年の22.2%から大幅に増加しています。

 

この調査結果、昨年4月にスタートした有給休暇5日取得義務の効果とも考えられますが、有給取得を奨励することで、「有給を取得しやすい職場環境」であることを求人のウリにする企業が多くなっていることも影響していると思われます。

 

ところで、各社員の有給取得状況、チェックできていますでしょうか?!

有給5日取得義務がスタートし、早1年半。

取得状況のチェックのために人事労務担当者が休めない…なんてことにならないよう、取得状況を確認するツールを利用したり、有給が取得できていない特定の部署や社員がいるのであればそこに焦点を当てて取得状況を確認するなど、社内の実情に合わせて上手にチェックをしていきたいですね!

非正規労働者に賞与・退職金の支払必要なし 家族手当の格差は違法

最高裁判所は、10月13日、同月15日に同一労働同一賃金に関する重要な判決を言い渡しました。
10月13日、正規労働者と非正規労働者の間の賞与と退職金の格差が争われた2つの事件で、格差を合法とする判決を下しました。
10月15日、日本郵便の時給制契約社員計14人が、正社員との間の手当や休暇制度に関する格差を不服として訴えた3つの裁判で、
扶養手当など5つの待遇差を不合理とする判決を下しました。

この判決は、パート・契約社員等の非正規労働者の待遇を決めるにあたり、大変重要な裁判です。